2005年3月17日　「犯罪被害者等基本法案 にあたってのヒアリング」

去る3月17日（木）衆議院第二会館会議室にて民主党主催の「犯罪被害者等基本法案
にあたって のヒアリング」が、行われました。

出席した犯罪被害者団体は次の通りです。

全国犯罪被害者の会（あすの会）、全国犯罪被害者ネットワーク、（社）被害者支援都民センター少年犯罪被害当事者の会、交通事故調書の開示を求める会、地下鉄サリン事件被害者の会、当会からは代表を含む3名が出席しました。

席上、アンケートの集計結果（中間まとめ）を民主党と同席の内閣府に提出し、交通事故調書を早期に開示するよう要望しました。

以下新聞記事より抜粋

交通事故：被害者の６割「捜査情報非開示で不利益」

　交通事故の被害者・遺族らで作る「交通事故調書の開示を求める会」（鬼沢雅弘代表）は１７日、事故被害者・遺族に実施したアンケート調査の結果を公表した。全体の６割が「捜査情報を捜査段階で開示されないことで不利益を被った」と答えた。同会はこの結果を、内閣府犯罪被害者等施策推進準備室に提出した。　調査は、交通事故被害者・遺族約３００人に対して郵送で実施。１２３人から回答を得た。　「捜査情報の非開示で不公正や不利益を被った」と答えたのは６１％（７５人）。

「事故情報を知らされないことでストレスがあった」は６７％（８３人）だった。また、「警察から事故状況に納得のいく説明があったか」の問いには６２％（７６人）が「いいえ」と答えた。

　当事者が死亡または重体の交通事故捜査は、実況見分調書が加害者側の証言に沿って作られることが多いが、調書は刑事裁判が終了するまで被害者側に開示されない。同会は「ずさんな捜査をチェックするためにも早期の開示が必要だ」と訴えている。[毎日新聞　2005年3月17日（木）]